建設業許可申請書をダウンロードしたものの

社会問題にまでなった、数年前のマンション偽装工事事件を、覚えていらっしゃる方も多いでしょう。
住居の購入は人生の一大事であるだけに、この事件が発覚する以前にも増して、お客様の建設業者に対する視線は、厳しくなっています。
購入者が厳しくなれば、それにつれて親会社や元請け会社が、発注先を厳選するのは自明のこと。
現在、建設業許可を受けている会社と、そうでない会社の工事受注件数は、ますます大きく隔たってきています。
各都道府県のHPで申請書をダウンロードすることはできます。
でもそこにある空欄を、全部自力でうめることができますか?

建設業許可申請書はエクセルで作成できる

経理やデータベースとして何かと便利な、マイクロソフト社の表計算ソフト、エクセル。
たいていの事務用パソコンには、入っていることと思います。
このエクセルを使って、面倒な建設業許可申請書を、比較的簡単に作成することができるのです。
セルと呼ばれる欄に、必要事項を記入して、プリントアウトすれば出来上がり。
財務等の集計は、エクセルの最も得意とするところなので、計算式さえ作っておけば、わざわざ自分で電卓を打つ必要もありません。
こうやって作成した書類は、そのまま申請書として提出することができます。

建設業許可申請書の様式に合わせることが必要

ここで問題は、必要な事項を記入するための、様々な条項欄と計算式を備え、しかも申請書の様式に適合したエクセル用のファイル(シートと呼ばれます)を、自分で完璧に作ることができるのか、ということです。
エクセルに慣れていないと、なかなか高いハードルかもしれません。
そんな方のために、すでに申請書用に作成されたエクセル用のシートが、インターネットで販売されています。
これなら作業は空欄をうめていくだけですし、価格はシートだけなら1000円程度からあります。
作成手引きをわかりやすく解説したソフトも売っているので、独力では不安という方は、購入してみるとよいでしょう。

建設業許可申請書で大臣や東京都知事などからのお墨付きを

基本的に建設業を始めるには、国土交通大臣か、都道府県知事から、建設業許可を受けなければなりません。
「基本的に」といったのは、「一部の軽微な工事」が条項から除かれているからです。
どのような場合がそれに当たるのかというと、
・建築一式工事の場合、一件の請負代金が1500万円に満たない、工事延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事
・建築一式工事以外の場合、請負代金が500万円未満の工事
このふたつです。
このような工事にしても、東京都などから建設許可を受けていれば、会社は都知事のお墨付きなわけですから、受注が有利になるのは、言うまでもないでしょう。
建設業許可は、多少苦労してでも、受けておく価値があるのです。

建設業許可申請書を簡単に作成したい方に